株式会社KJTD

個人情報開示請求等について

株式会社KJTD(以下、「当社」という)は、当社が保有する個人データに関して、ご本人様またはその代理人様から(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正、(4)追加、(5)削除、(6)利用の停止、(7)消去、(8)第三者提供の停止(以下(1)から(8)を総称して「開示等」といいます。)のご請求があった場合は、以下の要領で対応いたします。

1) 開示等のご請求に関する事前連絡について

開示等のご請求について、下記の当社総務部宛にお電話もしくはお問い合わせフォームから事前にご連絡をお願いいたします。お電話もしくはお問い合わせフォームから事前連絡ができない事情がある場合に限り、書面により郵送で受け付けいたします。

お電話の場合:株式会社KJTD東京本社 電話:03-6690-0041(代)

2) 開示等のご請求における提出書面

前項1)について、実際に開示等のご請求を行う場合は、「利用目的通知・開示請求書」(以下、「開示請求書」という)に所定の事項をご記入の上、なりすまし防止のためご本人確認書類を添えて上記総務部宛までご来社もしくはご郵送ください。

  1. 来社によるご請求の場合
  2. 窓口において直接的にご本人であることを証明できる運転免許証、パスポートまたは実印を押印した開示請求書と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)をご提示ください。

  3. 郵送によるご請求の場合
  4. 運転免許証又はパスポートの写しのほかに、住民票又は実印を押印した開示請求書と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封してください。写しを作成するときはお名前、ご住所以外の個人情報は隠してください。郵送いただく際は配達記録郵便か簡易書留郵便の、配達の記録が確認できる郵便をご利用ください。

3) 代理人様による開示等のご請求

代理人様によるご請求の受付は来社によるものとし、この場合には請求ご本人様については前項の2)の規定により、代理人様については、前条の1)の方法により確認いたします。ただし、代理人様が弁護士の場合は、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによる確認をいたします。代理人資格の確認については、以下の証明書に基づき実施します。

  1. 法定代理人様の場合
  2. 請求ご本人様との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

  3. 任意代理人様の場合
  4. ご本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの開示請求書及び開示請求委任状

4) 開示等のご請求における費用負担について

開示等のご請求1回につき事務手数料1,000円をいただきます。お支払いの方法については事前連絡の際にご確認ください。※費用が不足していた場合は別途ご連絡差し上げますが、一定期間内にご対応がない場合はご請求自体がなかったものとして失効処理させていただく場合がございます。実際のご請求対応の着手はお支払い確認後となります。

5) 開示等のご請求に対する回答方法

原則として、ご請求のあった日から5 営業日以内に、当社が定める個人情報開示回答書(以下、「回答書」という)に基づき開示請求書記載の住所宛に、本人限定受取書留郵便にてご回答いたします。ただし、請求ご本人との間で別に同意した方法があればその同意した方法によって回答いたします。

6) 訂正等、利用停止等、第三者提供の停止のご請求

当社から開示された個人データにつき、追加・変更・削除(以下、「訂正等」という。)、利用停止及び消去(以下、「利用停止等」という。)および第三者提供の停止を求める場合は、別途個人情報の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止請求書兼回答書(以下「停止請求書」という)をご提出ください。その処理の結果等につきましては、原則としてご請求のあった日から5 営業日以内を目処に停止請求書写しの郵便による返送をもって通知いたします。

7) 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲での調査、ご本人の確認、および当該開示請求等に対する回答にのみ利用いたします。提出いただいた書類等は返却いたしません。当社内で受付表を作成し、開示請求書、停止請求書、回答書、委任状とともに10年間の保管ののち廃棄いたします。

8) 開示等のご請求に関して回答等ができない場合について

次に定める場合は、開示等に対応することができません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。提出いただいた書類等は、前項(7)と同様、10年間の保管ののち廃棄いたします。

  • 開示請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様の確認ができない場合
  • 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の提出書類に不備があった場合
  • 開示請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • 開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の適正な業務実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

9) 改定について

当この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。 開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。